９．労働分配率
①これは病医院・介護事業所が生み出した「付加価値額」のうち、何％「人件費」に配分されたかを示す指標です。
②病医院の診療科や介護事業の形態により、大きな差異があります。つまり、高度先進医療機器を使用する病医院は低くなり、介護事業のように人で生産性を上げる業種は高くなります。
ここでも、「付加価値額」「人件費」という言葉が出てきました。特に人件費ですが、給料や賞与の事だと勘違いする方が多いのでは？人件費には、法定福利費（社保・労働保険料等）・福利厚生費（制服代・職員旅行・レクレーション代等）も含まれます。
③一般企業でも、３０％未満、５０％未満等、業種によって様々です。介護サービスの中には、７０～８０％の水準もあり得ます。居宅介護支援事業所や小多機・看多機は、非常に高くなります。
10．一人当たり月間付加価値高（労働生産性）
①これは、「労働生産性」を表す指数です。ただ単に医業収入・介護収入が増加しただけでは、業績が良いとは言えません。「増収増益」、「増収減益」、「減収増益」、「減収減益」の４パターンがあります。
②即ち、「限界利益率」でも記しましたが、医業・介護事業は、人が行うサービス行為によって収益を得ています。
収入の増加以上に人件費が増加している場合、単価の低いサービスに人件費の高い職員が対応している場合等、職員１人当たりの収益は減少しているかもしれません。
③「労働生産性」の増加こそが、「人材力」を表す最も重要な指標となります。但し、医療・介護事業は、生産性だけでは判断できない業界でもあります。病人や要介護者を顧客としている以上、時には、生産性を無視した行為も必要となります。両方のバランスを保つ事が、大切です。
④これも業種・業態によって差異があります。病医院・介護事業所ごとに、「独自の金額」をＡクラス○万円以上、Ｂクラス□万円以上、Ｃクラス△万円以上、という物差しを設けるべきです。
